IT による経済発展を目指す米国内の経済後進地域大学を IBM が支援

国際的には、先進国と新興地域の IT 格差が問題になっているが、その問題は先進国の中にも存在する。IBM (NYSE:IBM) は先ごろ、米国のアパラチア山脈中部周辺5州 (ケンタッキー、ノースカロライナ、テネシー、バージニア、ウェストバージニア) の私立教養大学および私立総合大学35校が所属する Appalachian College Association (ACA) との共同取り組みを発表した。同協会所属校の学生が財政的に豊かな大学の学生に遅れを取らないよう、IBM のソフトウェアやサービスを無料で提供するというものだ。

ACA の指導技術責任者 Martin Ramsey 氏によれば、同協会所属の大学は財政的に苦しい学校が多く、近年少なくとも1校が破産しているという。

「私の見るところ、問題は意欲や知識の欠如ではなく、機会に恵まれていないことだ。(ACA 所属校の) コンピュータ科学学部の多くは、何をなすべきか理解しており、それを実践すべく懸命に取り組んできた。しかし ACA 所属校は小規模で、財政的に逼迫している学校が多い」と Ramsey 氏は語った。

アパラチア地方の経済発展を推進する行政組織 Appalachian Regional Commission (ARC) によると、同地域では高校卒業率が全米平均よりも10％低く、大学卒業率に至っては35％も全米平均を下回っているという。ACA 所属校に通う生徒には、家族の中で初めての大学進学者という者も多いと Ramsey 氏は語った。同地域は地理的に不利な条件を持つことから、歴史上経済の立ち後れが目立っていた。

Ramsey 氏は次のように述べている。「テクノロジには、競争条件の不平等や地域格差を是正する力があると思える。われわれがやろうとしているのは、アパラチア地方の学生たちに世界という舞台で競争する機会と、それを可能にする技術を与えることだ。そして IBM は、次代を担う従業員およびその従業員を輩出するであろう地域のことに関心を抱いている」

Ramsey 氏によると、米国労働省は同国において、今後さらに150万人の IT 専門家が必要となり、インドに業務委託するだけでは不足分を賄いきれないと予測しているという。

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