アマゾン、委託販売サービスでロングテールの拡大を図る

アマゾンジャパンは12日、出版社、メーカーの商品を委託販売する新サービス「Amazon e託販売サービス」を開始した。

同サービスは自社商品の販売権を持つ比較的小規模な企業、または個人を対象としている。これまで卸が取り扱ってこなかった商品も委託としてアマゾンの物流センターに保管され、注文を受けた際には通常24時間以内に発送可能となる。

プログラムへの参加条件は「日本国内の事業体もしくは20歳以上の個人」。そのほか、登録する商品の販売権を持っている、ISBN もしくは JAN コードが商品パッケージに印刷されている、法人所在地が日本国内にある、銀行口座が日本国内にあるなどといった条件も示されている。なおプログラム参加にかかる費用は年会費の9,000円のみだ。

参加するために必要なe託アカウントはすべて Web 上で登録可能。会社名/登録名やEメールアドレス、パスワードを登録し、アマゾンから承認されるとe託販売サービス利用者の管理ページ「e託セントラル」にログインすることができる。

e託アカウントを取得したユーザーは、まずアマゾンに委託する商品の登録を行う。アマゾンではその商品に対する需要を予測し、ユーザーに納入依頼を行う。

e託販売サービス 統括マネージャー 根来香里氏

納入依頼を確認したユーザーは商品を発送、Amazon.co.jp のサイト上で販売される。委託ではない通常の商品と同じく、アマゾンの配送センターやカスタマーサービスを利用して買い手の元に届けられるため、「一般ユーザーから見れば委託もアマゾンの商品も違いはない」とe託販売サービス 統括マネージャー根来香里氏は語る。

現時点でe託サービスが受け付ける商品の種類は本、CD、DVD、ゲームなどのパッケージのみ。アマゾンが商品の数量を指定するため、委託期間は特に定めらないという。売り上げのうち、40％はアマゾンの収益となり、委託した業者・個人には60％が支払われる。アマゾンからの入金は、月の売上を月末にまとめた上で翌々月末に指定口座に振込まれる。

e託セントラルでは、4つのメニュー「委託状況」「商品登録」「レポート」「登録情報」から委託希望商品の登録や販売状況の確認などが行える。例えば、レポートでは前月の販売実績や確認当日までの販売状況、アマゾンからの次回入金予定金額などの情報が提供される。商品が売れてさらに在庫が必要となった場合は、アマゾンから納入依頼のメールが送られる。

e託販売サービスの目的は、取り扱い商品数、なかでも24時間以内に発送できる商品数を拡大することにある。これまで一般小売店舗では取り扱いできなかった小規模な出版社やインディーズメーカー、個人で活動する著者・アーティストなどから委託商品を預かることで、「さらなる“ロングテール”の拡大を図る」（根来氏）という。

定額制の「Amazon 集荷サービス」により、出版社・メーカーからの小ロット出荷にも対応した。集荷は佐川急便が担当し、費用は30小口で1万500円だ。

メディア ヴァイスプレジデントのローレン川崎氏はe託販売サービスと出版社との関係について、「オールオアナッシングではなく、この商品は卸で、また別の商品はe託販売サービスで納品するという利用法もあるだろう。例えば出版社でも数あるタイトルのうち、ロングテールのヘッドとなる売れ筋商品は卸を介し、テールの部分のみe託販売サービスということもあり得る」と述べる。

また、すでにe託販売サービスでCDを販売しているインディーズレーベル「247ミュージック」代表取締役の丸山茂雄氏も以下のようにコメントした。

「e託販売サービスは総表現社会に適した流通スキームと、クリエイターにお金が入る仕組みを築いている。ロングテールという Web2.0 的サービスモデルをフィジカルな流通に応用した点で評価すべきサービスだ」

247ミュージック 代表取締役 丸山茂雄氏（左） アマゾンジャパン メディア ヴァイスプレジデント ローレン川崎氏