Verizon が VoIP 技術の特許侵害で Vonage を提訴

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通信大手 Verizon Communications (NYSE:VZ) が、同社の VoIP 関連特許技術を盗用したとして、VoIP サービス大手 Vonage Holdings (NYSE:VG) を提訴した。盗用したとする技術の使用差し止めを求めている。

Vonage にとっては、先月行なった新規株式公開 (IPO) を巡り、証券取引法違反の疑いがあるとして起こされた複数の集団訴訟に続いて、また1つ頭の痛い訴訟問題発生と言える。

Verizon が勝訴すれば、Vonage は特許使用料を支払う、サービスの提供方法を見直す、あるいは事業から撤退するという選択を迫られることになる。

Verizon は Vonage について、侵害した特許をもとに付加価値サービスを提供しているのみならず、事業の基盤そのものを不当に奪い取っていると主張している。

Verizon は、複数の特許について侵害を受けたとしており、その1つが「商業利用が可能な VoIP 電話サービスの実装に欠かせない、パケット交換/回線交換ネットワーク間のゲートウェイインターフェース」に関連する特許だという。

その他、侵害を受けた特許として同社は、詐欺行為の検出関連ソリューション、通話転送やボイスメールなどのサービス、VoIP ネットワーク上での無線端末の使用方法などに関するものを挙げている。

Verizon は先週、バージニア州東部地区連邦地裁に訴状を提出した。Vonage にとって都合の悪いことに、Verizon は訴えの根拠固めに用いた情報の多くを、Vonage が先ごろの IPO のために提出した書類から得ている。

Vonage にとって、この訴訟は青天の霹靂だった。同社が19日に発表した声明によれば、特許問題に関して提訴前に Verizon 側から通知はなかったという。

Verizon は訴状の中で、Vonage は過去15か月で110万人の新規顧客を獲得しており、「その大半が Verizon の元顧客」だと主張している。

訴状にはそのほか、Vonage が2006年第1四半期だけで約32万5000人の新規契約者を集めたこと、また創立以来、広告およびマーケティング費に総額4億ドル以上を費やしたことなどが記してあるが、これらは全て同社の IPO 関連書類から得た情報を基にしている。

また Verizon は、Vonage が独自の特許や知的財産を保有していないと主張しているが、この点に関して Vonage は、同社が提供するサービスは「独自技術およびサードパーティからライセンスを受けた技術を使って開発したもの」だと反論している。

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