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| Webビジネス | 2006年6月26日 09:00 |
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またも米政府機関で情報漏洩、今度は農務省 著者: Roy Mark オリジナル版を読む ▼2006年6月26日 09:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 また米政府機関で情報セキュリティ事件が起きた。今回は、ノートパソコンの盗難などではない。セキュリティ関係者がもっとも恐れていた事件、システムのクラッキングが発生した。 米農務省 (USDA) は21日、職員の「氏名」「社会保障番号」「写真」の入ったデータベースが不正アクセスを受けた疑いがあると発表した。 それによると、ワシントン DC 地域勤務の本省職員、現職と元職あわせ約2万6000人分の個人情報が盗まれた恐れがあるという。同省は該当者に対し、信用情報の監視を1年間無償で提供する。 不正アクセスがあったのは今月最初の週末で、農務長官の Mike Johanns 氏が初めて報告を受けたのは6日だった。その時の報告では、個人情報漏洩の恐れなしとのことだったという。 しかし、より詳しく科学的な分析を行なった結果、職員の個人情報が適切に保護されていたかどうか「定かでない」ことが判明したため、Johanns 氏は事件の公表に踏み切った。 同省の広報担当 Ed Loyd 氏は、取材に対し次のように述べている。「不正アクセスを受けたシステムは、オフラインにして、別のサーバーに移した。誰の犯行であるかや、その者がどのように侵入したかについては判明していない」 Loyd 氏によると、不正アクセスを受けたデ−タが「ダウンロード」されたか否か不明だが、捜査を続行中だという。 セキュリティ会社 Protegrity の社長兼 CEO (最高経営責任者) Gordon Rapkin 氏は、次のようにコメントしている。「農務省はある程度のセキュリティ対策をネットワークに施していたようだが、データ自体には何の保護対策もしていなかった。とんでもない話だ。まるで、銀行が夜間にドアのみ施錠して金庫の鍵をかけないようなものではないか」 コンピュータセキュリティ問題に取り組んでいる業界団体 Cyber Security Industry Alliance (CSIA) のエグゼクティブディレクタ Paul Kurtz 氏も、批判的なコメントをしている。「われわれに言わせれば、今回の事件もまた、セキュリティ軽視が招いたものだ。政府機関では、毎日1件セキュリティ被害が発生しているように見える」 |
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