欧州委員会、Microsoft への罰金制裁を実行か

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欧州連合 (EU) の欧州委員会 (EC) が、Microsoft (NASDAQ:MSFT) に対する巨額の罰金制裁を、近く実行に移す計画だと報じられた。

罰金制裁は、EC がかねてから同社に警告していたものだ。EC は、Microsoft が欧州市場で事実上の独占的地位を乱用しているとして、2004年に独占禁止法違反の裁定を下したが、これに基づく改善命令への同社の対応が十分でないとして、違反1日ごとに罰金を科すことを2005年12月から検討していた。罰金の対象日は同年12月15日まで遡及し、その額は1日あたり最大200万ユーロ (約251万ドル) にのぼる。

『Financial Times』紙が報じたところによると、EC は『Windows』OS に関する技術情報について、競合各社に対する Microsoft の開示が十分でないとする裁定の草案を作成したという。Windows の API に関する情報の開示は、2004年の裁定に基づく改善命令の一環だ。

EC の広報担当 Jonathan Todd 氏は取材に対し、罰金制裁に関する裁定は「7月末までに採択の予定」だと述べた。

一方の Microsoft は、EU に制裁の留保を求めてきた。

同社が27日に発表した声明によれば、「Microsoft は、技術情報開示プログラムに多大なリソースを費やし」ており、6月30日および7月18日という残る2回の開示スケジュールを守るべく努力しているという。

「技術情報開示への取り組みが効果を生んでいることや、Microsoft が EC および遵守状況監視委員会のあらゆる指示に完全に従っていることを考えれば、いかなる罰金も不要かつ不当だ」