IP 技術によって、急速な伸びを見せる米国の企業向け通信設備市場

米国の通信設備市場では、電話や FAX などのテレフォニシステムとコンピュータシステムの統合技術 (CTI) が主要因となって、企業によるハードウェア支出が回復してきている。

通信業界団体の米国電気通信工業会 (TIA) が6月29日に発表した調査結果によると、米国の企業向け通信設備売上は、2000年から2009年までの10年間において、前半の数年間に冷え込みが続いた後、2004年と2005年に急増していたことが明らかになった。

企業向け通信設備売上規模は、2004年が前年比6.6％増の920億ドル、そして2005年に前年比6.9％増の983億ドルに達した。さらに2006年には前年比約6％増の1045億ドルに上るとの予測だ。これに対して、2000年から2003年までの売上増加率は、合わせてわずか5％ほどに止まっていた。

TIA の代表を務める Matthew Flanigan 氏は取材に対し、2005年の企業向け通信設備市場で CTI 分野がもっとも大きな伸び率を示しており、前年比で10.5％増え57億ドルになったと述べている。

同市場で次に伸び率が大きかった分野はビデオ会議設備で、前年比10％増の8億2500万ドルだった。

Flanigan 氏によると、企業各社は競合相手に対する優位性を維持するために、VoIP やビデオ会議システムのようなソリューションを選択しているという。

「IP 技術はかなり浸透してきており、古い技術にはない優位性をもたらすことから、他に比べて非常に効果的に企業をひきつけている。企業はそれぞれの領域で優位性を保つため、この技術を求めている」と Flanigan 氏は述べた。

また同氏は、従来型の構内交換機 (PBX) が使われなくなるにつれ、そのほとんどが IP-PBX へ置き換わりつつあると指摘する。

なお今後の米国における企業向け通信設備市場だが、TIA は2009年まで年平均5.5％の割合で成長し、売上規模1217億ドルに達するとの予測を示した。