Microsoft への罰金制裁、EC が近く最終決定へ

4日の独立記念日に沸いた米国だが、Microsoft (NASDAQ:MSFT) のお祝い気分は、ヨーロッパの規制当局に水を差された。

欧州連合 (EU) の欧州委員会 (EC) は、2004年に Microsoft に下した独占禁止法違反の裁定に関連し、これに基づく改善命令への対応が不十分だとして、同社に1日あたり最大200万ユーロ (約250万ドル) の罰金を課すことを検討していた。この罰金制裁に対し、EU の加盟各国を代表する規制担当者が3日、同案を支持する採決を行なったと『New York Times』紙が報じた。

EC の広報担当 Jonathan Todd 氏は、今回の報道に関するコメントを避けたが、取材に対して、EC は7月12日に会合を開き、罰金制裁についての最終決定を下すことになりそうだと述べた。そうなれば、Microsoft が EC の改善命令に従い、過去数回に分けて実行してきた技術情報開示プログラムの最終スケジュールに当たる7月18日を待たずして、罰金制裁が決定することになる。

Microsoft は、2004年の裁定に基づく改善命令を十分遵守していないとして、昨年12月に EC から罰金制裁の警告を受けた。今年の4月には、EU の第一審裁判所において、Microsoft が不服とする裁定そのものの是非をめぐり5日間にわたる審問が開かれ、そこで両陣営が証言を行なっていた。

罰金制裁については先月、『Windows』OS の技術情報について、Microsoft が競合各社に十分開示を行なっていないとする裁定の草案を EC が作成し、制裁実行へ向けて動いていると一部報道が伝えたが、今回の報道からも、すでにこうした内容の裁定案が固まっていることは確実のようだ。

Microsoft は今回の報道に関してコメントしていないが、広報担当者によれば、同社はまだ最終決定の通知を受けておらず、「当社としては EC の裁定の遵守に力を尽くしている」という。

その証拠に、7月18日の開示スケジュールに間に合わせるため、同社では目下300人ものスタッフが寝る間も惜しんで作業にあたるなど、「多大なリソースを費やしている」と広報担当者は語った。