FCC、米国企業2社に『E-Rate』プログラム参加停止処分

米連邦通信委員会 (FCC) は先ごろ、米国企業2社に対して教育機関向けインターネット接続支援プログラム『E-Rate』参加停止処分を下した。対象は Inter-Tel Technologies と NEC の米国子会社 NEC Business Network Solutions (現 NEC Unified Solutions) だ。

まず NEC の方だが、FCC は NEC Business Network Solutions (BNS) およびその後継組織全てに対し、半年間の E-Rate 参加停止処分を決定した。

NEC BNS は2年前、同プログラムにおいて談合による不正を働いたと認め、和解を結んでいた。今回の処分は、その行為に対するものだ。

NEC BNS は和解において、賠償金と罰金合計1500万ドルの支払いと、E-Rate プログラムを通じて同社の顧客となった学区に対し、560万ドル相当の保守/機器/サービスを提供することに同意していた。

また FCC は、2005年1月に NEC BNS と同様の罪を認めた Inter-Tel に対して、E-Rate プログラム参加を1年間禁ずる処分を下した。

Inter-Tel の場合は、罰金および損害賠償金として872万ドルを支払うことに合意していた。

FCC の規則上、両社は最大で3年間の E-Rate プログラム参加停止処分を受ける可能性があった。

FCC は、NEC BNS に対してわずか半年間の参加停止処分に留めた理由について、米司法省 (DoJ) の E-Rate プログラム捜査で同社が最初に罪を認め、捜査協力を行なったためと述べている。

また、Inter-Tel に対するプログラム参加停止処分についても、捜査協力姿勢を考慮して短縮したと説明している。