IT 支出の対売上比率、今年の伸びは Y2K 問題以来の最高水準に

売上高に対する IT 関連予算の割合は、Y2K 問題をきっかけに IT 支出比率が増えだした1997年以来、最速のペースで伸びている。

調査会社 Computer Economics は先ごろ、IT 業務に関する支出/雇用/技術動向の調査報告『IT Spending, Staffing, and Technology Trends』をリリースした。同調査報告は米国およびカナダ企業の IT 予算を調べたものだ。同社はこの調査報告を1990年から毎年発行しており、今年で17回目を迎える。

Computer Economics の社長 Frank Scavo 氏は、「今回の IT 支出比率拡大の要因については、企業がそれぞれの業務を遂行する上で技術への依存を強めていることだと考えている」と述べた。1997年には、売上に対する IT 支出額の割合が2.2％に達していた。2004年は1.9％、2005年は1.7％に留まっていたが、Computer Economics は2006年に2.0％まで増加すると予測している。

2000年以前の IT 支出増大要因は、現在の増大要因とかなり異なるものだった。当時の IT 業界は、Y2K 問題によって旧型のコンピュータが2000年を正しく認識できなくなり、システム障害が発生する可能性や時期について懸念を抱いていた。この問題を回避するため、企業は通常のアップグレード周期を早め、「Y2K 問題対応済み」の新型システムを調達したという事情があった。

現在は状況が異なり、IT 支出増大要因の一部はもっと単純なものになった。Scavo 氏は取材に応え、「企業はより大規模な予算を組むに足る、より多くの金を持っている」と述べている。

この10年間を見た場合、前半の数年における IT 支出の増加は、ドットコムバブル/Eコマース/熱狂的ブームとなったインターネット関連分野、などが牽引していた。一方、今年の増加について Scavo 氏は、企業におけるサーバー統合のため、仮想化分野に特段の関心が集まっていると断った上で、「より自然なもの」と語った。

Computer Economics は調査結果から、ハードウェア/ソフトウェア/アウトソーシングの3つが増加を示す主な分野と分析している。Scavo 氏はこれら3分野に比べ、「IT スタッフ増員に充てる予算増分」はそれほど大きくないと述べた。