欧州委員会、Microsoft への罰金を増額か

一部報道によると、独占禁止法違反裁定に基づく改善命令の遵守状況をめぐって、ヨーロッパの規制当局と長く争っている Microsoft (NASDAQ:MSFT) が、さらに高額の罰金制裁を受ける可能性が出てきたという。

欧州連合 (EU) の欧州委員会 (EC) が、Microsoft への制裁措置として、これまで1日あたり200万ユーロ (約250万ドル) に設定していた罰金を、1日あたり300万ユーロ (約380万ドル) に引き上げることを検討していると、Reuters が外交筋の話として伝えた。EC が課せる罰金の上限は、同社1日の平均売上の5％だ。

EC の広報担当 Jonathan Todd 氏は、罰金額の引き上げ報道についてのコメントは控えたが、取材に対し、Microsoft に罰金を課すかどうかの決定を12日に下すと、Eメールで回答した。

罰金制裁の危機に直面しながらも、Microsoft はあくまで問題は別のところにあると主張している。

「われわれが重視しているのは、罰金ではなく (改善命令の) 遵守状況だ」と、Microsoft の広報担当 Jack Evans 氏は述べた。そもそも今回の罰金制裁計画は、2004年の独占禁止法違反裁定に基づく改善命令に、Microsoft が十分に対応していないとする EC の見解に端を発している。

独禁法違反裁定の一環として、Microsoft はすでに4億9720万ユーロ (当時で約6億1300万ドル) の罰金を支払い、競合各社への技術情報開示を含む改善命令を受けたが、今また改善命令の遵守状況をめぐって EC が課そうとしている1日あたりの罰金に対して、異議を申し立てている。

今回、EC がこの罰金をさらに引き上げると報じられたわけだが、アナリストたちは引き上げの効果をほとんどなしと見ている。

「罰金額がいくらだろうと、それが Microsoft の売上に大きな割合を占めない限り、問題にはならない」と、調査会社 Directions on Microsoft の Robert Helm 氏は取材に対して語った。