EC が Microsoft に2億8050万ユーロの罰金制裁を決定

欧州連合 (EU) の欧州委員会 (EC) は12日、Microsoft (NASDAQ:MSFT) に総額2億8050万ユーロ (約3億5640万ドル) の罰金を科す決定を下した。

EC は2004年3月、Microsoft に独占禁止法違反の裁定を下し、これに伴う改善命令として、同社に『Windows』OS から自社メディアプレーヤのバンドルを外し、競合他社に Windows との相互運用性を確保するための技術情報を開示するよう言い渡していた。EC は、Microsoft がこの改善命令を遵守しなかったため、罰金を科すことにしたと説明している。

罰金制裁については、EC がかねてから同社に警告していたため、大方の予想どおりとなった。EC が独禁法違反の改善不履行を理由として企業に罰金を科すのは、49年におよぶ EU の歴史上初めてのことだ。

罰金は、2005年12月16日から2006年6月20日の期間を対象として、1日あたり150万ユーロ (約190万ドル) が科せられる。

この決定に対し、Microsoft は異議を申し立てる構えだ。

EC は声明の中で、Microsoft が7月31日までに決定に従わない場合、罰金額を1日あたり300万ユーロ (約380万ドル) に引き上げると述べている。

EC 競争政策担当委員の Neelie Kroes 氏は声明の中で、Microsoft を強い口調で批判した。

「EC としては、このような違法行為をいつまでも続けさせることはできない」と、Kroes 氏は述べ、EC が Microsoft に独禁法違反の裁定を下してから、すでに2年以上が経過していると指摘した。

「いかなる企業も法の遵守義務を免れることはできない。規模の大小に関係なく、EU 諸国で事業を展開する企業は1社残らず、すべての企業とヨーロッパの消費者の利益のために、独占禁止法をはじめとした EU の法律を遵守する義務がある」と Kroes 氏は述べた。

Microsoft の法律顧問 Brad Smith 氏は、EC の罰金制裁に失望の意を表明する一方、今後はヨーロッパの裁判所に対し、同社の遵守努力が十分か否か、EC の罰金制裁が妥当か否かの判断を求めると述べている。