米34州が価格操作で DRAM メーカーを提訴

Micron Technology や Infineon Technologies などのコンピュータメモリ製品メーカー7社を相手取り、米国34の州が、価格操作をめぐる訴訟をカリフォルニア州北部地区連邦地裁に起こした。

被告となっているのは、Micron、Infineon、Hynix Semiconductor、エルピーダメモリ、Mosel Vitelic、Nanya Technology、NEC Electronics America、以上の DRAM メーカー7社で、1998年から2002年まで、共謀してメモリチップの価格を操作したとされる。

Micron は、州による訴訟について認識していると語った。Micron の広報担当 Daniel Francisco 氏によれば、同社は「非常に長いあいだ」、この問題の解決について各州と協議を続けてきたという。

その他、Infineon など6社については、現時点ではコメントは得られていない。

また、34州の訴訟に同調してニューヨーク州が同州南部地区連邦地裁に提出した訴状において、同州検事総長 Eliot Spitzer 氏は、「(被告各社は) この時代で最大級の価格カルテルを結んだ」と述べている。その結果、消費者や州政府の支払うメモリ価格が吊り上げられたという。

訴状はさらに、各社の経営陣は、「競争を避けるための内密な世界的談合」を行ない、コンピュータメーカーとの契約の入札前に価格情報を交換したと述べている。

今回の訴訟で被告となっている企業のなかには、メモリチップの価格操作に関する米司法省の捜査の結果、数億ドルの罰金を支払ったところもある。

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