Amnesty が Yahoo!、Google、Microsoft などの中国での活動を非難

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20060721/11.html

人権団体 Amnesty International によると、Yahoo! (NASDAQ:YHOO)、Google (NASDAQ:GOOG)、Microsoft (NASDAQ:MSFT) を始めとして中華人民共和国で営業活動を行なっている企業は、同国政府の抑圧的な検閲および反体制派の割り出しに協力しているという。

Amnesty International はこれらの企業とインターネットのユーザーに対し、インターネットにおける自由を尊重すると誓うように呼びかけている。

同団体が20日に発表した「中国における表現の自由の侵害」と題するレポート (PDF ファイル) は、副題に「Yahoo!、Microsoft、Google の役割」とあり、この3社が果たすべき役割について特に1章を設けて論じている。

このレポートがこれらの企業に求めているのは、中国政府とのやり取りをもっと公開すること、人権の尊重に関して更なるリーダーシップを発揮すること、中国政府の要求を受け入れる前にあらゆる選択肢を検討し尽くすことだ。

Yahoo! は、Eメールで声明を発表し、次のように述べた。「当社はこの問題に大きな関心を持っている。世界のどこからでもインターネットを自由に利用できるようにするための活動の一環として、いくつものプロジェクトに取り組んでいる」

「ある特定の国での活動をまったく行なわないよりは、たとえ限られた範囲であっても活動を続け影響力を増していくことで、事態は変えられると信じている」と Yahoo! は述べている。

また、Google の広報担当者によれば、「Google は、中国で検索サービスを開始するという当社の決定に対して、Amnesty International などの人権活動家および人権団体が反対しているという事実を尊重する」という。

同社は声明の中で、中国語サイトの Google.cn では既に、中国国内の法律および規制によって検索結果から情報が削除されている場合は、いつ削除されたかをユーザーに開示している、と述べている。

声明はこう続く。「こうすることである程度の透明性が加わり、正しい方向へ一歩進むことになると、われわれは考えている」

一方、Microsoft の広報担当者によれば、「われわれは、ユーザーが自身にとって重要な情報や他の人々に接する自由というものの価値を認めている。しかし Microsoft は、営業活動を行なっている地域の法律を遵守し続ける」という。Microsoft に対して電話でコメントを求めたが、返答は得られなかった。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。