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| Webビジネス | 2006年7月27日 13:10 |
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米下院、学校や図書館での SNS 利用を制限する法案を可決 著者: Roy Mark オリジナル版を読む ▼2006年7月27日 13:10 付の記事 ■海外internet.com発の記事 米下院は26日、インターネットを通じた小児犯罪者による接触排除を狙った法案『Deleting Online Predators Act』(DOPA) について、410対15の賛成多数で可決した。同法案は、学校や図書館に対し、未成年者によるソーシャルネットワークサイト (SNS) やチャットルームの利用遮断を義務付けるものだ。 同法案では、米国の教育機関向けインターネット接続支援プログラム『E-Rate』を通じ、政府の資金援助を受けている学校や図書館に対し、フィルタなどの「技術的な防御」手段を講じて、「不法な性的勧誘」に遭遇する可能性のある SNS やチャットルームの未成年者による利用を抑止するよう求めている。 E-Rate プログラムは、サービス格差を埋めるための基金『Universal Service Fund』(USF) の一環として、インターネットの接続をはじめ、機器やサービスの支援を確保できるよう、学校や図書館に対し資金援助するものだ。 DOPA 法案では、成人がインターネットの利用を監視している場合ならば、学校や図書館において、子供たちの SNS やチャットルーム利用を認めている。 また、成人が学校や図書館でインターネットを利用する場合、SNS やチャットルームへのアクセス制限手段を解除できる。 こうした学校や図書館に対する要求事項のほか、同法案はさらに、子供に及ぶオンラインの危険性に関する情報源として機能する、保護者/教師/学校管理者向けの Web サイトを構築するよう、米連邦取引委員会 (FTC) に求める。 MySpace.com、Friendster、Facebook などといった SNS の出現により、性犯罪者がこれらのサイトを利用し、未成年者に接触して誘惑するのではないか、との懸念が広がっていた。 なお米国図書館協会 (ALA) は同日、DOPA 法案の下院可決に対し、同法案が「不必要かつ過剰に広範な制限」をもたらすとして、遺憾の意を表明している。 |
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