DNS の管理権、民間への移行はまだ先か

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米国は、将来的にインターネットのドメイン名システム (DNS) の管理権を、民間のインターネットドメイン管理団体 Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) に移行するつもりのようだ。

だが、移行の具体的な時期については、いまだはっきりしない。

米商務省は26日、移行問題に関する公聴会を開き、その席で同省の通信および情報担当次官補代理 John Kneuer 氏は、DNS 管理権の移行に取り組む米国政府の姿勢に変わりはないと発言した。

だが、その一方で、米国政府は予見しうる将来、インターネットアドレスのマスターファイルに加えられる変更について、引き続き監督を行なっていく意向だとも述べている。

1998年設立の ICANN は、商務省電気通信情報局 (NTIA) の監督のもと、DNS の運営にあたっている組織だ。

当初は、米国が2000年までに管理権を民間団体である ICANN に移行する計画だった。移行へ向けて商務省は1998年、ICANN と覚書 (MOU) を結んだが、同団体が一定の運営水準に達していないことを理由に、MOU の期限は過去数回にわたって更新されてきた。

現在の MOU は、2006年9月30日に期限を迎える。

「MOU が更新される可能性はきわめて高い」と、消費者団体 Center for Democracy and Technology (CDT) の David McGuire 氏は取材に対して述べている。McGuire 氏は、26日の公聴会でも証言を行なった。

Kneuer 氏の発言について、McGuire 氏は次のように話す。「ICANN がいつかは独立すると誰もが予想している。したがって、いつの日かそれが現実になっても、驚くことではない」

だがそれはあくまで、いつの日かの話だ。

「ICANN に関する当初のタイムテーブルが野心的すぎたことは、今や明白だ」と McGuire 氏は公聴会で証言した。

「9年経った今も、ICANN が当初の目標をどれだけ達成できたかは疑問の残るところで、米国政府は高まる異論の中で依然、ICANN の業務に対する監督権を握っている」