Business Objects、新データ統合管理製品スイートを発表

ビジネスインテリジェンス (BI) ソフトウェア会社 Business Objects が、企業を情報洪水から救おうとしている。

同社は7月31日、データ品質の向上を図るとともに、『Patriot Act』(米国パトリオット法) の遵守なども確認できる製品スイート『Data Quality XI』を発表した。

Data Quality XI は、米政府機関のデータベースをシームレスに統合して、とりわけ金融機関などの企業が、外国資産管理局 (OFAC) など財務省部局の監視リストに挙げられている個人を特定できるようにする。

同ソリューションは、SAP (NYSE:SAP)、Oracle (NASDAQ:ORCL)、Informatica (NASDAQ:INFA) などのサードパーティ製アプリケーションとも相互運用できる。

Data Quality XI は、複数のデータベースのデータや複数の言語で書かれたデータを確実に統合して正確に処理する。こうした作業は、大企業や国外に支社や提携会社、顧客を持つ企業にとってきわめて重要だ。

Business Objects の企業情報管理担当製品マネージャ Kristin McMahon 氏は、「顧客企業が、BI レポートに確信を持てるようにすることが狙いだ」と述べている。

Data Quality XI は、サービス指向アーキテクチャ (SOA) で構築されており、一元化されたビジネスルールリポジトリの利用を通じて、企業ユーザーがデータを統合できるようにする。

同ソリューションは、アラビア語、日本語、中国語などさまざまな言語や文字セットで書かれたデータを処理できる。照合機能も備え、「IBM」と「International Business Machines」を同一企業と認識するなどの操作により、重複データを除去する。