米商務省、ICANN との契約を更新

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Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) と米商務省の結びつきは、これ以上ないほど強固なようだ。

ICANN と商務省は15日、5年間の契約更新を決めたことを明らかにした。非営利組織の ICANN は1998年以降、この契約に基づきインターネットの技術面を管理している。

5年間の契約には、1年単位で更新するオプションが設定されている。金銭的な条件は明らかになっていない。

ICANN は引き続き、Internet Assigned Numbers Authority (IANA) の職務を遂行する。この職務には、IP アドレス空間の割り当て、プロトコル識別子の割り当て、一般トップレベルドメイン (gTLD) や国別トップレベルドメイン (ccTLD) といったドメイン名システムの管理、ルートサーバーの管理などがある。

なによりも重要なのは、Web 上の水先案内役として機能する神聖なドメイン名システムを、ICANN が引き続き管理することだ。

今回の契約は、ICANN に対する商務省の信頼を明確に示すもので、インターネットの不動産にあたるドメイン名の割り当てに関して、ICANN が適切な判断を下せると米政府が信用している証ともいえる。

だが、商務省のお墨付きは、諸刃の剣でもある。多くの人や団体が緩やかで民主的な運営を望んでいるドメイン名に対して、ICANN が政治的な管理を強めつつあると批判する勢力を勢いづかせることになるからだ。

実際に ICANN は、インターネット管理で力を持ちすぎているとして、一部の団体や専門家から強い批判を浴びている。

今年5月には、アダルトサイトを対象とする新トップレベルドメイン「.xxx」をめぐり、商務省が新設に反対したことを受け、ICANN の理事会が9対5で承認を否決している。