Microsoft、サイバースクワッタを提訴

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は23日までに、同社の商標権を侵害するドメイン名を使用してトラフィックを増やし、オンライン広告で不当な利益を得ているとして、ドメイン名の不法占拠者 (サイバースクワッタ) に対し、3件の訴訟を起こした。

サイバースクワッタの狙いは、インターネットユーザーがサイト名の綴りを間違えて入力したり、よく知られたブランドと似通ったドメイン名ながら何の関係もないサイト ―― たとえば『freehotmail.net』『microsoftrebate.com』『xbox360com.com』など ―― をうっかり訪問してしまったりすることだ。

サイバースクワッタはそうやって広告料を得たり、Web サイト名をオークションで転売したりして稼いでいる。

今回の提訴は、1999年に制定された反サイバースクワット消費者保護法 (Anticybersquatting Consumer Protection Act:ACPA) に基づくものだ。この法律は、商標と紛らわしいドメイン名を悪用した者に最高10万ドルの損害賠償を請求できると定めている。

Microsoft の声明によれば、こうしたドメイン名は毎日数千件も登録されており、その結果、「Microsoft の正式な Web サイトへの訪問者を混乱させる危険性が高まり、Microsoft が所有する知的財産の不正使用を通じての不法な利益が生じている」という。

1件目の民事訴訟は、Microsoft の商標を含む324のドメイン名を登録したとされる3人に対するもので、訴状はユタ州連邦地方裁判所に提出された。被告は、Jonas and Goggins Studios LLC および Newtonarch LLC として事業を行なっていた、ユタ州プロボの Daniel Goggins、ユタ州スプリングビルの John Jonas、ニューメキシコ州アルバカーキの Jason Cox だ。

2件目の訴訟の被告は、Partner IV Holdings として事業を行なっていた、カリフォルニア州ロングビーチの Dan Brown で、「Microsoft を直接狙った」85のドメイン名を登録していたという。訴状はカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に提出された。

Microsoft はこれらに加えて、プライバシー保護サービスを利用して身元を隠している氏名不詳の217人に対する訴訟を、ワシントン州西部地区連邦地方裁判所で起こしている。同社は今後、知的財産を侵害しているドメイン名の登録を受け付けた複数の業者への召喚状発行を要請するという。

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