米教育省のセキュリティは落第点

米教育省の Web サイトが、8月第4週の初めに不具合を起こし、学生融資返済のためのサイトにおいて数万人にのぼる登録ユーザーの個人情報漏洩を許す状況にあったことが明らかになった。データ漏洩の原因は、ソフトウェア更新によるものだ。

米教育省のコメントは得られず、この問題がいつ解決されるのか、明らかになっていない。

同省の管理する融資サービスサイト『Direct Loan Servicing Online』では、次のようなメッセージを掲載している。

「先ごろのソフトウェア更新の際、当 Web サイトに問題が生じました。そのため、オンラインの支払いや住所変更などの一部オンラインオプションは、問題が解決するまで利用できません。ご迷惑をおかけすることをお詫びします」

また同サイトは、郵送による返金方法の説明も掲載した。

このような米政府機関におけるセキュリティ問題は、最近良く耳にする話だ。

ここ数か月を思い出してみると、米復員軍人省や米連邦取引委員会といった政府機関で、米国民の個人データを保存したノートパソコンの盗難が、相次いで明らかになっていた。

また、米農務省や米海軍でも、セキュリティ侵害により個人データが漏洩もしくは漏洩の危険にさらされた。