特許が「ソーシャル」な問題に

写真、Blog、ネットワーク、タグなどのソーシャルメディアはいずれも、共有できることが特徴だ。しかし、ソーシャルメディアの新興企業にとって、自社の知的財産は共有の対象とはならないようで、反対に特許を取得する傾向にある。

検索大手の Google (NASDAQ:GOOG) はさる8月22日、「編集者の意見」を用いて検索結果の表示順位を決定する手法で特許を取得したが、これはぎりぎりのタイミングだった。というのも、検索ユーザーたちはこのごろ、互いに協力して探しものをするようになりつつあるからだ。

Google が取得した特許は、検索結果の表示順位に編集者の意見を採り入れることで、検索サービスの向上を図る手法に関するものだ。

その使い方について Google はコメントを避けているが、今やソーシャルメディアにとって必要不可欠な存在となり、どこでも見かけるようになった「評価する」機能にかなり近いものに思える。

インターネット業界は、「購入する」ボタンやファイルのダウンロードといった、初期の Eコマース関連特許の登場による影響からようやく立ち直った。そして今度は、目下一番ホットな分野であるソーシャルメディアの関連特許を、先を争って取得しようとしている。

ソーシャル検索エンジン PreFound.com のCEO (最高経営責任者) Steve Mansfield 氏は、Google が今回取得した特許について、「同社がしばらく前から、Web 検索結果の決定に『人間』の力を採り入れることに関心を抱いている事実を、ある程度裏づけるものだ」と話す。

1月にサービスを開始した PreFound では、ユーザーが検索結果にタグ付けし、共有することができる。ユーザー同士、互いの専門知識や検索履歴を活用して、より関連性の高い検索結果が得られる仕組みだ。

同社はすでに2件の特許を取得し、1件を申請中だが、いずれもソーシャル検索ユーザーがハイパーリンクを介して、リンクを開いたり辿ったりする必要なしにさまざまな形で情報を交換できるようにする手法を扱っている。

そうした手法で特許を取る行為が、エンドユーザーにとってさほどの意味を持たないことは Mansfield 氏も認めるところだ。しかし、PreFound のような小さな新興企業にとって、特許は強力な武器になるという。

インターネットを使ったビジネスの黎明期には、そのビジネスプロセスに関して数多くの無意味な特許が乱立した。そうした過去を踏まえてもなお、ソーシャルメディアの新興企業は特許という形で自社のアイディアを守っていくべきだと Mansfield 氏は主張する。競合会社を市場から締め出したり使用料を要求したりするためではなく、大手企業から身を守るために必要なことだと、Mansfield 氏は語った。