BSA、半期活動状況と国立大学におけるソフトウェア管理支援策を発表

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ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は4日、2006年半期の活動状況、ならびに国立大学における自主的なソフトウェアの点検・確認の支援策として「BSA 国立大学法人等支援プロジェクト」を8月1日より開始したことを発表した。

それによると、既報の通り日本における2005年の違法コピー率は2004年と同率の28％、同損害額は16.21億米ドル（約1,800億円）という結果。日本の損害額は世界ワースト7位である。

　　　　　　　　　

第3回 BSA・IDC 世界ソフトウェア違法コピー調査

また BSA が設置する情報提供窓口に寄せられた組織内違法コピーの通報件数は、2006年1月から6月末までに2005年同期比33件増の179件であったという。2005年にはこの窓口への通報をきっかけとして、中国地方の国立大に組織内違法コピーの可能性があることが判明、裁判所が BSA メンバー企業であるアドビシステムズ、ジャストシステムの申し出に基づいて、同大学に対し証拠保全手続きを実施した。

　　　　　　　　　

組織内違法コピーの情報提供数

これを受けて2006年2月には文部科学省が各国立大学法人学長等に向け「コンピュータソフトウェアの適正な管理の徹底について」と題する通知を発した。この通知はソフトウェア管理のための具体的手段として、ソフトウェア管理台帳等による点検確認、管理体制及び管理機能の確認、機関内のコンピュータを利用する全ての教職員及び学生への啓蒙活動を求めたもの。

大学は一般企業と異なる組織形態であるため、内部の情報をつかみにくいのが現状。学部や研究室へ権限委譲、毎年4分の1が入れ替わる学生、コンプライアンスに対する意識の低さなどを背景に、これまで大学内のソフトウェア管理はその実態が掴めなかったという。BSA 日本担当顧問弁護士の石原修氏によれば、たとえ違法コピーの情報が寄せられても、大学の自治などを根拠に調査を拒否されるケースもあったそうだ。

今回 BSA が開始した大学支援プロジェクトは、文部科学省の上記通知に賛同するとともに、大学側に対して法的責任免除とツールの使用量の負担といった支援を行うもの。参加登録は9月30日まで。

このプロジェクトに参加することで得られるメリットは主に3点。希望する国立大学法人には、ソフトウェア管理のための点検・確認方法の紹介、大規模な点検・確認自主調査時に必要となるソフトウェア資産管理ツールの無償提供、さらに期間中に点検・確認自主調査を実施し、プロジェクトに賛同する BSA メンバー企業のソフトウェアの違法コピーが発見された場合、その法的責任が免除される「法的責任免除」などの支援策が適用される。

9月4日現在の賛同企業はアドビシステムズ、アップルコンピュータ、オートデスク、シマンテック、トレンドマイクロ、PTC、ベントレー・システムズ、ボーランド、マイクロソフト、マカフィー、Minitab、UGS など計12社。