Microsoft、海賊版ソフトウェア販売業者20社を提訴

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海賊版ソフトで儲けている者は、そろそろ覚悟を決めたほうがいい。Microsoft (NASDAQ:MSFT) は19日、海賊版ソフトウェア販売業者20社を提訴したと発表した。

今回の提訴は、7月に Microsoft が顧客を装って購入する調査手法まで使った広範な海賊版対策の一環として行なわれたもので、同社が訴えたのは、コネチカット、フロリダ、ジョージア、カンザス、ニュージャージー、ニューヨーク、オハイオ、オレゴン、テキサスの9州にわたる20社の海賊版販売業者だ。

Microsoft の主張によると、これらの海賊版販売業者は、偽造ソフトウェアや偽造ソフトウェア コンポーネントの販売、あるいは「ハードディスク ローディング」のいずれかに関与したとされている。

ハードディスク ローディングとは、何も知らされず疑いを抱いていない企業や消費者に販売するコンピュータに、海賊版ソフトウェアをインストールすることを指す。

Microsoft の声明の中で、同社の上級弁護士 Mary Jo Schrade 氏は次のように述べている。「Microsoft は、自社の知的財産を守るとともに、偽造ソフトウェアの販売やハードディスク ローディングといった危険な不正行為から、消費者や誠実な再販業者を保護することに力を注ぐ決意だ」

Microsoft は、3月に発表した『Genuine Software Initiative』(GSI) の一環として、世界17か国で発見された『Windows XP』の海賊版を分析した結果を明らかにした。

海賊版ソフトウェアの使用が広まることは Microsoft の利益を損なうが、それだけでなく、ユーザーのコンピュータにも悪影響を及ぼすと、同社の調査結果は示唆している。

Microsoft によると、偽造された Windows XP のディスク348枚を調査したところ、34％はインストールができなかったという。

さらに、43％には余計なバイナリコードが組み込まれており、サービス不能化 (DoS) 攻撃やパスワード保護回避、アプリケーション メモリの破壊などを引き起こす可能性もあるという。

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