米司法長官、ISP による顧客情報の保持規模拡大を改めて求める

米司法長官 Alberto Gonzales 氏は、インターネット サービス プロバイダ (ISP) に対し、顧客情報保持の規模を拡大するよう求める姿勢を改めて示した。これは、オンライン児童ポルノ犯罪に対する米司法省 (DoJ) の取り組みの一環だ。

今週同氏は米上院金融委員会に出席し、インターネット上の小児愛者追跡を助けるため、ISP がより長期間に渡るより多くの顧客データを保持することを、DoJ は望むと語った。

「われわれは、児童労働搾取や児童虐待問題への対応強化方法について考察を重ねてきた。その1つとして、通信サービスプロバイダによる記録保持を検討中だ。数か月前から DoJ 内に作業部会を立ち上げ、この問題に取り組ませている」と Gonzales 氏は述べた。

より長期間の顧客データを ISP が保持する件については、可用性のある大量の情報保持が、データ漏洩や ID 窃盗の被害拡大に繋がるとして、プライバシ擁護団体から激しい反発を招いている。

ISP に顧客データ保持量の増加を義務付ける法案は、現在のところ上下両院のいずれにおいても提出されていない。しかしながら、10月9日に迫った会期末までの間に、より広範な立法議案の中に加わる可能性がある。

Gonzales 氏は次のように語った。「われわれは、(捜査に役立つよう) ISP に十分な期間のデータを保持させる方法を見つけ出さなければならない」

上院金融委員会はこの問題に関し、児童ポルノに関与していると判定されたサイトに対して、クレジットカード決済を制限するなど、金融機関が果たし得る役割について検討中だ。