マイクロソフト、法人市場向け営業活動を強化

マイクロソフト株式会社は9月21日、同年10月より、同社の企業向けビジョン「People ready business」のもと、ソフトウェアを中心とする新製品を投入し、パートナーシップを加速することを発表した。

People ready business は、今年3月に、米国において法人市場向けの新たなビジョンとして発表されたもの。今回、日本で事業を展開するにあたって、同社はそのエッセンスを集約した日本オリジナルのタグライン「People ready business―社員力を、経営力に。」を策定した。

それによると、マイクロソフトは2006年10月よりパートナー企業とともに、以下の分野において IT ソリューションを提供するという。

具体的には、企業パフォーマンスを向上させるために、ユーザー部門とIT部門の課題を解決する統合的で運用性の高いビジネスインテリジェンスの具体的な姿や、導入への具体的なステップを提案する。

コンプライアンスに向けた IT 活用とガバナンス対応として、経営と社員そして外部のステークホルダを結ぶコミュニケーション基盤や、内部統制のプロジェクトチーム向けの共同作業環境のあり方を示し、COBIT、ITIL など複数の IT フレームワークを利用して IT ライフサイクルを改善するための指針を提供する。

モバイルを活用して社員力を強化するために、Windows Mobile 5.0で進化したメッセージング及びセキュリティ機能によって可能になった、利便性とセキュリティを兼ね備えたモバイル環境の情報システムへの組み込み方法を提案する。

ビジネスの生産性を支える IT 基盤を最適化するために、社員やチームの生産性や創造性に直接寄与するユニファイドコミュニケーション コラボレーション基盤や企業コンテンツ管理基盤のあり方を示し、SharePoint Portal Server、Exchange Server、Office system を核とした統合システムを提案する。

アプリケーションプラットフォームの最適化として、SOA に基づく業務プロセスの最適化や、SQL Server を核とした企業全体の情報管理・活用のために最適な IT 基盤を示す。

セキュア管理基盤強化としては、企業システムの情報保護や制御を可能とする Active Directory 認証基盤と、Windows Vista、Microsoft Forefront セキュリティ、Microsoft System Center によるシステム運用管理を中心に、核となる情報基盤の最適化を示す。

なお、同社では、「“社員力”強化プロジェクト」キャンペーンを実施しており、顧客企業の具体的な課題を発見するために IT 活用の観点から現状分析を行うサービスを無償で提供している。