米商務省、ノートパソコン紛失数を明らかに

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米商務省のノートパソコンが1000台以上も行方不明になっており、そのうちの249台には個人を特定可能な情報が入っている。

これは、同省が22日に示したもので、2001年から現在までの備品見直しに基づく数字だ。今回の備品見直しは、米政府機関によるデータ流出が相次いだことを受けた、公的調査および議会調査の要請によって行なわれた。

商務省によると、15の部局で備品ノートパソコン3万台中1137台が、紛失、盗難、あるいは行方不明になっているという。

これら部局のうち、不明数が最も多かったのは国勢調査局だ。同局ではノートパソコン672台の所在が分からず、そのうちの246台にはある程度の個人情報が入っていた。

しかし商務長官 Carlos M. Gutierrez 氏は、ID 窃盗のおそれは少ないと言及することも忘れていない。

「紛失あるいは盗難にあったすべてのパソコンには、個人情報の流出を防ぐための保護を施していた」と同氏は声明の中で述べている。

同氏によると、アクセスのためのパスワード、複雑なデータベースソフトウェア、システムの保護機能、そして暗号化技術により、該当のノートパソコン上にあるデータ悪用の可能性は限定的という。

「行方の分からないパソコンの数は多いが、幸いにも、データの悪用につながる弱点は少ない。個人情報が悪用されている報告は1件もない。しかしわれわれは、パソコン紛失いずれの件についても遺憾に感じており、これほどの量のパソコンが行方不明になっていることは、受け入れ難い問題と考えている」と同氏は述べた。