ヨーロッパだけでなく、世界全体で『Vista』出荷延期の可能性？

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欧州連合 (EU) に対し、規制を発動するよう働きかける動きがあることから、Microsoft (NASDAQ:MSFT) の次期 OS『Windows Vista』は、ヨーロッパ地域における出荷延期の可能性が出ている。

さらに Microsoft は、米国を含む Vista の世界出荷も延期するかもしれない。これは調査会社 Gartner (NYSE:IT) が、調査レポート (PDF) の中で示した見解だ。

Microsoft は今月初め、Vista が欧州委員会 (EC) の独占禁止法に反していないか、当局の態度が不明確なため、ヨーロッパ地域における Vista の出荷を延期する可能性があると発言した。Microsoft としては、予定通り出荷した後に規制を受け、対応を迫られるという形を避けたいところだ。

EC はこれまで Microsoft に対し、10億ドル以上の罰金を科してきた。Microsoft はさらなる制裁措置を避けるため、Vista に手を加える時間を設ける方が良いかもしれない。

Gartner の上級アナリストで、調査レポートの共同執筆者 Michael Silver 氏は、ヨーロッパ地域における Vista 出荷が数か月遅れることになるのならば、Microsoft としては、地域毎にリリースするより、1回にまとめてリリースする方が都合が良いだろうと分析する。

Silver 氏は取材に応えて、次のように述べた。「Microsoft としては、流通に乗せてから制裁措置が発動するよりも、前もってどの機能を組み込むのは不味いのか、明確な法的ガイドラインを知りたいところだ。悪くすれば、(出荷品を) すべて回収して何かしら手を加えざるを得なくなる」

年内の企業向け出荷と、来年1月の一般向け出荷という Vista のリリース予定は、再三にわたって延期を重ねてきた結果だけに、さらなる延期となれば、Microsoft にとっては最悪の宣伝効果になるだろう。しかし Silver 氏は、どのような決定をしても Microsoft は非難の的になると指摘した。「どちらに転んでも、ある程度不利な要素がある。だが、パソコン販売の観点からすれば、延期も悪いことではない」と同氏は述べる。

それというのも、1月は消費者にとっても企業にとっても、パソコン購入に不向きな時期だからだ。クリスマスシーズンが終わり、新年を迎えたその時期に、誰も新しい OS を試してみようなどと思わない。4月まで延期しても、必ずしも悪いとは言えないだろうというのが、Silver 氏の見方だ。

一方 Microsoft は、Gartner の見解に反発している。Microsoft の広報担当 Jim Desler 氏は取材に対し、「ヨーロッパ地域における出荷延期について語るのは、時期尚早だ。当社は EC から明確な条件を得るべく、懸命に働きかけている。われわれが目指すのは、いずれの地域においても予定通り出荷することだ。ボリュームライセンス顧客向けが11月、一般向けが来年1月という Vista 出荷の目標期日に変わりはない。厳密な出荷日は、最終的には品質に基づいて決定する」と述べた。