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| Webビジネス | 2006年9月28日 10:50 |
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AMD 対 Intel の独禁法違反訴訟、米国では Intel に1ポイント 著者: David Needle オリジナル版を読む ▼2006年9月28日 10:50 付の記事 ■海外internet.com発の記事 AMD (NYSE:AMD) が Intel (NASDAQ:INTC) を相手取り、マイクロプロセッサに関して独占禁止法違反だとして、米国で訴訟を起こしているが、この度 Intel は、訴訟範囲を限定させることに成功した。 Intel は今年5月初め、デラウェア州連邦地裁において、AMD による訴訟の対象範囲を米国内に限定するよう申し立てていた。Intel はこの中で、訴えの利益そのものについては触れず、AMD 製プロセッサのほとんどはドイツで生産しており、そのため米国外で販売されたプロセッサに関しては、米国司法の及ぶところではないと主張していた。 これに対し AMD は、同月内に反論の申し立てを行なった。AMD の主張は、Intel が独占を目論んできたマイクロプロセッサ市場は、世界規模の単一市場だというものだった。 Intel は AMD の主張する独占禁止法違反について、繰り返し否定しているが、今回勝ち得た Intel 側の申し立ては、AMD の訴訟範囲を狭めることのみ狙ったものだ。今回の裁判所の決定により、本案件における訴訟範囲は米国内に限定されることになった。Intel はまた、AMD がすでに日本の裁判所をはじめ、欧州連合 (EU) の欧州委員会 (EC) や韓国公正取引委員会 (KFTC) に対し、事態の改善を求めて訴えを起こしていることも、範囲限定理由として挙げていた。 デラウェア州地裁の Joseph Farnan 判事は26日、Intel の申し立てを認める決定を下した。その結果、AMD が米国における独占禁止法違反訴訟で主張していた件のうち、AMD 製品の代わりに Intel 製品を購入した米国外のコンピュータメーカーなどの顧客に関する損害については、すべて棄却となった。 米国におけるプロセッサ市場規模は、かなりの大きさを持っているが、それでも世界全体から比べれば一部に過ぎない。AMD は今回の決定を受け、世界中の各法的機関が、Intel の商行為に対する捜査を今後も継続すると期待しており、AMD 自身もこの件について手を緩めるつもりはないと語った。 AMD の主席法務担当 Tom McCoy 氏は取材に対し、次のように述べている。「米国におけるこの訴訟と、世界中の独占禁止法違反捜査を合わせれば、独占的地位の乱用という違法行為がもたらす結末から、Intel が免れ得ないのは明白だ」 |
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