Verizon、HP 内部調査手法スキャンダルの関係者を提訴

通信大手 Verizon Communications (NYSE:VZ) の移動体通信部門 Verizon Wireless は9月28日、情報ブローカー20名を相手取り、身元不詳のまま提訴した。同社によると、被告20名は Hewlett-Packard (HP) の内部調査手法スキャンダルに関係するという。

折しも同日、HP (NYSE:HPQ) の幹部 (元幹部を含む) らは公聴会に出席し、通信記録の不当取得など、自社の内部調査における手法の問題について証言した。

訴状によれば、身元不詳の被告20名は、「なりすまし」手法を用いて HP 取締役の Verizon アカウントにアクセスしたという。

Verizon は、情報ブローカーの身元を特定するために、このスパイ的事件に関わった者に召喚状を発行するよう求めている。また、今後の「なりすまし」手法の使用を禁止することのほか、金額不特定の損害賠償も要求している。

訴状によれば、被告20名は「第三者に開示しない顧客情報を入手するために、詐欺的で卑劣な欺瞞を働いた」という。

Verizon は訴状のなかで、1名または複数の被告が、2005年5月から2006年2月にかけて、HP 取締役およびその妻の通話記録を入手したか、入手を試みたと述べた。

Verizon が情報ブローカーを相手取って訴訟を起こすのは、今回が初めてではない。

今年1月には、「なりすまし」手法により移動体通信ユーザーの通話記録入手を試みたとして、Web サイト『LocateCell.com』の所有者を訴えた。

こうした法的な対応は、競合他社においても同じだ。8月には AT&T が、通話記録を不正に売却したとして25名を身元不詳のまま提訴した。

ほかにも Sprint Nextel は3月、「なりすまし」手法を用いた通信記録の入手と売却で、私立探偵会社を訴えている。