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Oracle が PeopleSoft の罰金9850万ドル支払いに同意PeopleSoft が米共通役務庁 (GSA) との契約を得るため、GSA に不正確な価格情報を開示したとされる訴訟で、Oracle (NASDAQ:ORCL) が罰金9850万ドルの支払いに同意したことが10日、明らかになった。
9850万ドルという支払い額は、『False Claims Act』(不正請求禁止法) に基づいた、GSA の『Multiple Award Schedule』(MAS) 調達プログラムに関する訴訟の民事和解で連邦政府が受け取る和解金としては、過去最高額となる。 この訴訟は、False Claims Act の内部告発条項に基づき、PeopleSoft の従業員だった James A. Hicks 氏が起こしたものだ。Hicks 氏は、法定報奨金として総額1770万ドルを受け取る。 2004年12月に103億ドルで PeopleSoft を買収したことにより、Oracle は GSA との契約における PeopleSoft の法的責任も引き継いだ。 Oracle の広報担当 Bob Wynne 氏は、取材に対して Eメールでこのように述べた。「このたび和解した訴訟は、PeopleSoft のみを対象とするものだ。当社は、争点となっていた PeopleSoft と GSA の契約と、契約に絡む同社の行為に関する調査で、全面的に政府に協力した」 「買収当時、当社は訴訟の件を認識していなかった。PeopleSoft から引き継いだ同社の契約に関する訴訟がすべて解決したことを、喜ばしく思っている」 関連記事 関連テーマ
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