ブッシュ政権、ISPによる顧客情報保持の理由づけにテロ対策を強調

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ブッシュ政権は今週、インターネット サービス プロバイダ (ISP) における顧客情報保持の規模拡大に向け、オンライン児童ポルノ対策からテロ対策へと焦点を移した。

過去数か月にわたってブッシュ政権は、顧客情報保持の規模を拡大する理由としてオンライン児童ポルノを掲げていた。しかし、ここへきて国土安全保障省 (DHS) 長官の Michael Chertoff および FBI 長官の Robert Mueller の両氏は、規模拡大の理由づけにテロ対策を挙げている。

Mueller 氏は、ボストンで開かれた警察の年次大会『International Association of Chiefs of Police (IACP)』(14日-18日) で、テロリストがオンラインで活動していることから、FBI は ISP に対し、顧客情報保持の期間と量を増やすよう求める必要がある、と述べた。

「テロリストは現在、インターネットの匿名性に隠れて計画を立てている」と Mueller 氏は IACP で語った。「われわれが犯罪者を捕らえる前に、犯罪者の特定に役立つ重要な記録を ISP が何も知らずに削除してしまうことがあまりにも多い」

Chertoff 氏も IACP で以下のように述べた。「(テロの) 脅威はインターネットを通して広まるが、ごく少数のグループの活動としてしか捉えられず、全米の地域社会に深刻な被害をもたらす恐れがある」

「この新たな脅威に対し、あらゆるレベルで対応していかなければならない」