このような不正なクリックは Google によって発見されると無効となり、不正にクリックされた分の金額が調整額として広告主に返金される。今まで Google は不正クリックのデータを公開していなかったため、不正クリックがどれくらいあるのかは第三者機関の発表する予測数値に頼るしかなかった。
しかし、第三者機関の算出する不正クリック数は Google の算出する数値の倍以上であったことから、Google は第三者機関に対して、集計方法に不備があると反論する報告書（英文 PDF ファイル）をリリースしている。第三者機関は、より多くの業務を獲得するために数を水増しして発表している、というのである。
不正クリックへの対策は、インターネット広告の効果をより引き出すため避けては通れない道である。そうした点では、今回 Google が無効クリック数を公開するに至ったのも、検索サービス各社が不正クリック対策に共同で取り組む姿勢を見せたのも一定の評価に値することだろう。
なぜなら、これまでの広告媒体は、テレビ局や出版社などの媒体社側が、広告の効果が測定しづらいのをいいことに、率先して視聴率や実売部数などを誤魔化して広告単価を吊り上げていた（※）。それに対し、P4P（Pay For Performance）の不正クリック問題は媒体社側の意図的な行為ではない問題に対し、媒体社が積極的に広告主の意見を聞き入れ、対策を講じているという事実があるからだ。
』（ソフトバンク新書 pp.67-74）に詳しい問題点が指摘されているので、そちらをご覧いただきたい。また、雑誌に関しては、もともと発行部数を出版社側が自己申告していたため、非常に信憑性に乏しいものであった。2004年より日本雑誌協会が雑誌の印刷部数を公表するようになったため、現在は不正に水増しをした発行部数は減っているようである。しかし、発行部数が実売部数でないことには注意しなくてはならない
（Webマーケティング 5月16日 15:30）
