米司法省、ソニーも SRAM 市場における独禁法違反の調査対象に

米司法省 (DoJ) は、SRAM 製品メーカーに対する独占禁止法違反の調査を行なっているが、新たに日本のソニーも調査対象に加えた。調査対象となる SRAM メーカーの数は増える一方だ。

ソニーは10月31日、同社の SRAM 事業に関する情報を求める通知を DoJ から受け取ったと発表した。DoJ はこれまで、Samsung、三菱、東芝、Cypress Semiconductor に対しても同様の通知を発行している。

DoJ の広報担当者は、特定の通知内容に言及しなかったものの、取材に対して次のように述べた。「(DoJ の) 独占禁止局は、SRAM 業界における反競争的行為の可能性について調査中だ」

SRAM とは、パソコンなどで主記憶として用いる DRAM と同じく半導体メモリデバイスの1種だが、DRAM よりも低消費電力で高速アクセス可能な点が特長だ。反面、容量あたりの価格は DRAM よりも高い。

ソニーは短い声明の中で、「業界全体に及ぶと思われるこの調査に関し、米司法省に全面的に協力する」と述べた。

通知を受け取ったほかの SRAM メーカーも、DoJ の調査に協力すると約束している。

今回の件は、ソニーにとってまた1つ悩みの種が増えた形だ。

今夏には、ソニー製リチウムイオン2次電池の発火問題が浮上し、Apple Computer、Dell、IBM および Lenovo など、コンピュータメーカーによるリコール実施発表が相次ぎ、ソニー自身も自社製リチウムイオン2次電池の自主回収に動かざるを得なくなった。

もう少し遡れば、同社は今春発売予定だった次世代ゲーム機『PlayStation 3』の発売日を11月に延期し、初期段階の出荷台数目標も引き下げている。