Microsoft、顧客アプリケーションの互換性確認をインド企業に委託

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は、次期 OS『Windows Vista』におけるアプリケーションの互換性を保証するため、かつて西暦2000年問題のときと同様の戦略を採用した。

それは、インドに本拠を置くシステムインテグレータ3社が、Microsoft の『Application Compatibility Factory』という提携プログラムに参加し、Vista における顧客アプリケーションの互換性チェックに取り組むというものだ。

Application Compatibility Factory に参加するのは、Wipro Technologies、Satyam Computer Services、Tata Consultancy Services (TCS) の3社だ。Microsoft はこの3社以外にも、同プログラムへの参加について、米国内企業2社と数日ないし数週間以内に契約を結ぶ予定だが、その2社については具体的な社名を明かさなかった。

Microsoft および提携各社は、顧客企業が作成したカスタムアプリケーションを検査し、Vista における互換性に問題がないか調査する。また、何らかの問題が見つかった場合には、それに対処する。

チェックすべきアプリケーションの数が数千にものぼることを考えると、3社だけでは手が足りないと思えるかもしれない。しかし、Microsoft の Windows クライアント担当グループ製品マネージャ Tiffany Allesina 氏によると、この3社で十分に対処できるという。

Allesina 氏は取材に対し、次のように語った。「Wipro Technologies だけでもインド国内に4万人の従業員を抱えており、零細企業などではない。どんな企業顧客がやってきても、この3社なら対処できると確信している」

1990年代末には、多くの企業が2000年問題に対処するため、米国外の企業に調査を委託した。このとき、プログラムのチェックや修正などのサービスについて、米国の企業と提携したり、サービスプロバイダ業務を行なった中に、インドの企業が多かった。

しかし当時、社内アプリケーションを米国外に持ち出すことを不安視する企業もあった。Allesina 氏によれば、今回は Microsoft もそのことを認識しており、米国企業2社との提携を進めているのだという。