あるアンチスパイウェア研究者の主張によると、これはまさに検索エンジン Google が、一部の広告に対し許容していることだという。
制限を拡大した広告
その研究者というのは、ハーバード大学法学大学院卒のアナリスト Ben Edelman 氏だ。彼については、前回のコラムでも取り上げたが、そこで彼は“信頼できる” Web
サイトを証明するプライバシーシールの販売を行うサードパーティ機関、TRUSTe
を批判していた。その同じ週、彼が言うところの「虚偽表示を行ってユーザーの金を奪い取る」例として、Google を批判するレポートを発表している。
・Skype、WinZip、Firefox などの販売
VoIP ソフトウェアの Skype や圧縮ツールの WinZip、Firefox ブラウザなど無料のプログラムを Google で検索すると、「無料ダウンロード」と書かれた広告が表示される。しかし、Edelman 氏によると、これらの場合多くは、「ユーザーが購読料を支払った場合だけ、特定のサイトで特定の商品を購入することができる」という（強調文字はオリジナル文と同様）。
Edelman 氏はこのレポートで、 Google が許容する詐欺広告の具体例をあげている。
・無料のはずの着メロが実は有料
着メロは Google で人気の検索トピックである。“着メロ”で検索すると、検索結果に携帯電話用“無料”ダウンロードと書かれた広告がたくさん表示される。
Edelman 氏も、調査結果について自身で Google に問い合わせたところ、同様の回答を得たという。同氏はメールで、自分が報告した広告を Google がまだ（その時点で）削除していないことを打ち明けてくれた。
Edelman 氏からのメールには、次のように書かれていた。
「このような広告が Google の方針に従っているといえるのだろうか？ そうだとしたら警告を受けてから5日後の現在でもまだ Google のサイトから消えていないことの説明がつく。しかし、‘無料’でないのに‘無料’と宣伝するサイトや、本当は無料のソフトウェアを有料で販売しているサイトを受け入れるのなら、Google の方針が甘いとしか言いようがない」
Edelman 氏自身、Google などの Web ポータルを詐欺広告の配信の事実から守ることができる可能性のある法的防御策をあげている。米国では CDA（通信品位法）により、「インタラクティブなコンピュータサービスプロバイダ」は、他者のコンテンツを自らのサービスで配信する場合、「パブリッシャ」としては扱われないことになっている。
しかし Google はただのコミュニケーションチャネルではなく、一部の広告に対しては編集を行ったり、コンテンツポリシーにより配信を断る広告もあると、Edelman
氏は指摘する。
最近 Google は文書方針の中に、アルコール、爆発物、タバコを新たに禁止事項に加えている。このことで、Google に対する訴訟が起きた場合、 CDA の保護対象から外れることになるかもしれない、と Edelman 氏は推測するが、「今まで誰もそのような訴訟を起こそうとしたものはいない」。
（携帯・ワイヤレス 7月26日 13:00）
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