米司法省、独禁法違反の可能性がないか NVIDIA を調査

世界第3位のグラフィック プロセッサ会社 NVIDIA (NASDAQ:NVDA) は1日、独占禁止法に違反していないか米司法省 (DoJ) から調査を受けていると発表した。

NVIDIA の発表によると、グラフィック プロセッサチップ (GPU) およびグラフィック カードの事業に関し、DoJ から情報を求める通知を受け取ったという。

取材に対する回答はなかったものの、NVIDIA は声明の中で、DoJ の調査に協力すると述べている。一方の DoJ も、現在調査中の事案については取材に応じなかった。

NVIDIA にとって、今回の米連邦独占禁止法違反の嫌疑に関するニュースは、トラブルに見舞われた1週間の締めくくりといえそうな話だ。同社は先月29日、2000年から2006年にわたる会計年度において発覚したストックオプションの不正供与に伴い、約1億2700万ドルの株式報酬を計上しなおした決算報告書を、米証券取引委員会 (SEC) に再提出したと発表していた。

同社はストックオプションの不正供与に関しても、SEC の調査に全面協力すると表明している。

DoJ は NVIDIA の独禁法違反容疑について、今のところ具体的な申し立てを行なっていないが、同種の捜査では、DRAM 製品の価格談合に関して多くの成果があがっている。

またほかにも DoJ は、SRAM 製品メーカーに対する独禁法違反の調査も進めており、先月新たに日本のソニーを調査対象に加えたほか、これまでに Samsung、三菱、東芝、Cypress Semiconductor の各社に対し、SRAM 事業に関する情報を求める通知を送致している。