米議員、HP 幹部 のストックオプション行使について質問状を送付

Hewlett-Packard (HP) の社長兼 CEO (最高経営責任者) である Mark Hurd 氏が、取締役会の機密情報漏洩事件を HP (NYSE:HPQ) が公表する少し前に137万ドル相当のストックオプションを行使した事情について、2人の米下院議員が詳しい説明を求めている。

John Dingell 下院議員 (民主党、ミシガン州選出) と Bart Stupak 下院議員 (民主党、ミシガン州選出) は12日、事件が公になる前に10万株を売却した件について説明を求める書面を、連名で Hurd 氏に送付した。

Hurd 氏がストックオプションを行使したのは8月25日だが、その同じ日に、社外弁護士が機密漏洩に対する HP の内部調査について Hurd 氏に聞き取りを行なっている。また、このストックオプションが売却されたのは、HP が米証券取引委員会 (SEC) に提出した決算報告書の中で、情報漏洩者を特定するために「なりすまし」手法を用いたことを自ら明らかにする15日前だった。

「日付を実際より前や後にずらす『バックデーティング』や『スプリングローディング』といった不正が次々に明らかになるにつれて、企業の役員は、株主が知らない損害を与える可能性のある重大な事実を承知の上で、売却益を得ているのではないかという疑問が湧いてくる。あなたたちの取引がこれに当てはまるかどうか明らかにしてほしい」と、下院議員たちは書面の中で求めている。

9月には、下院の委員会で HP の「なりすまし」事件に関して注目の公聴会が行なわれた。

「委員会の調査で重要視していることは、HP の経営陣が、取締役会の情報漏洩の調査についてどの程度把握していたか、それを知ったときどう対応したかということだ」と、この書面には記されている。

HP は、Hurd 氏のストックオプション行使について、「完全に適切」であり、HP が設定する3週間の権利行使可能期間内に行なわれたものだったと説明している。

Hurd 氏を始めとする役員たちのストックオプション行使については、株主たちからも、Hurd 氏と他の7名の役員が8月21日から9月6日までの間に HP 株を170万株売却したとして民事訴訟を起こされている。

これに対し、HP はこの訴訟は根拠のないものだと主張している。

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