Oracle、4つのライセンスモデルで料金体系を簡素化

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Oracle (NASDAQ:ORCL) は19日、アプリケーション導入を検討中の顧客が容易に購入に踏み切れるよう、新たな料金体系を発表した。

最新の料金体系は、Oracle 全体のポートフォリオに適用される。これには、J.D. Edwards、PeopleSoft、Siebel の買収に伴い獲得したアプリケーションも含まれる。

新たな料金体系は、Oracle 独自の『E-Business Suite』製品にも適用される。

顧客は、4つの基本ライセンス モデルから選択できる。

「コンポーネント モデル」は、使用する個々のユーザーを基本とする単純なアラカルトのオプション。「カスタム アプリケーション スイート モデル」は、顧客が特定のニーズに基づいてバンドルを作成できるものだ。

「エンタープライズ アプリケーションズ モデル」は、売上や従業員数などの企業メトリックに基づく料金体系の企業向けアプリケーション モデル。「SMB モデル」は、売上が1億ドル未満の中小企業向けだ。

Oracle の顧客サポート料は、引き続きライセンスの正料金の22％となっている。

Oracle の国際料金体系およびライセンス戦略担当副社長 Jacqueline Woods 氏によると、新規の料金体系は、増え続ける同社の製品の中から顧客が正しい選択をできるよう支援するのが目的だという。

簡素化されたライセンス モデルは、すべての製品ラインで一貫性を保てるよう意図されたもので、既存の製品と新規に獲得した製品の数を考えれば、その重要性は大きい。

顧客は、旧料金体系のリストから製品を追加購入する際、以前の料金体系モデルも選択できる。ニーズの変化に合わせて、新しく設定されたモデルの1つから、別のモデルへと移行することも可能だ。