2006年米国特許取得件数、トップは14年連続で IBM

2006年は「特許復活の年」だったと言える。

過去2年で米国における取得特許の数は15％減少した。しかし2006年、ふたたび特許が大量に承認され、その総数は17万3772件の記録に達した。その背景には、米国特許商標庁 (USPTO) が出願特許の審査に精力的に取り組み、ファイル キャビネットにあった留保案件の処理に努めたこと、および審査請求そのものが増加した、という2つの理由がある。

Wolters Kluwer 傘下 Wolters Kluwer Healthの特許データベース事業部門である IFI Patent Intelligence が出した最新情報によれば、2006年における1日の平均特許認可数は、2005年から20.8％増加して476件に達した。

これは2005年に特許の認可数が12％減少したことの反動とも言えるが、2005年に認可数が落ち込んだのは、USPTO の出願処理遅れによるもの、と IFI は分析する。USPTO によると、CD-ROM で提出される特許出願が殺到し、処理が複雑さを増したことが原因だという。

IFI の調査によると、2006年の特許取得数トップは IBM (NYSE:IBM) で3651件にのぼったという。IBM はこれで14年連続の首位となる。

家電関連の技術力の強さを見せつけて、第2位には Samsung Electronics が入った。取得件数は2453件で、2005年の1645件から49％増加した。第3位はキヤノンで2378件、以下第4位は2273件の松下電器産業、第5位が2113件で Hewlett-Packard (NYSE:HPQ) となる。

2005年までは、2000件の壁を超えていたのは IBM だけだった。

IFI でゼネラルマネージャを務める Darlene Slaughter 氏によると、2006年に特許の取得件数が急増したのは、USPTO が処理を迅速に行なったことのほかに、知的所有権の価値が高まっていることの表われだという。

特許取得件数の上位10社には、さきに述べた5社のほか、Intel (NASDAQ:INTC)、ソニー (NYSE:SNE)、日立製作所 (NYSE:HIT)、東芝、Micron Technology (NYSE:MU) が入った。ソフトウェア大手の Microsoft (NASDAQ:MSFT) は12位だった。

IFI の調査では、上位20社中、米国企業は7社だったのに対して、日本企業は9社がそのなかに食い込んだ。

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