![]() ![]() ![]() ![]() HP 情報漏洩調査スキャンダルで社外調査員を起訴この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20070112/11.html
著者:Ed Sutherland
海外internet.com発の記事
Hewlett-Packard (NYSE:HPQ) の情報漏洩に関する社内調査スキャンダルに関わったとして、コロラド州の社外調査員に対し、連邦法に基づく ID 窃盗の容疑がかけられている。
あるジャーナリストの社会保障番号を利用して通話記録を不正に入手したとして、Bryan Wagner 氏は2件の訴因で起訴されている。Wagner 氏は通話記録のオンラインアカウントにアクセスするために、『Yahoo!』と『Hotmail』のアカウントを開設したと、連邦検事の Kevin Ryan 氏は述べている。さらに Wagner 氏は、この通話記録をボストンのセキュリティ関連会社 Security Outsourcing Solutions (SOS) と交換した共謀容疑でも起訴されている。 カリファルニア州サンノゼの連邦地裁に提出されたこの訴状は、HP から Wagner 氏に至る、事件への複雑な関与の形跡について述べている。 取締役メンバー、従業員、ジャーナリストの個人通話記録を入手するために HP が依頼した SOS は、協力を得るためフロリダ州の情報ブローカー会社 Action Research Group (ARG) と契約した。ARG はその後、同社の元従業員 Wagner 氏を下請けとして雇った。 Wagner氏、SOS を経営する Ronald Delia 氏、ARG のマネージャ Matthew Depante 氏らは昨年10月、カリフォルニア州サンタクララ地区高等裁判所において、ID 窃盗/電信詐欺/コンピュータデータの不正使用/共謀容疑に関する罪状認否を受けた。 HP の前会長 Patricia Dunn 氏および同社の前上級弁護士 Kevin Hunsaker 氏も、同様の容疑でその前に罪状認否の審問を受けている。Dunn 氏はその後これらの容疑について無罪を主張した。 取締役会議の内容が外部に漏れた件に関する内部調査の問題が発覚した後、昨年は HP にとって激動の年となった。HP の関係者は、内部調査の一環として、別人になりすまし個人の通信記録を入手する「なりすまし」手法を用いたことを認めている。
japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。 ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。 |