DAC が「Second Life」にオフィス設置、企業向けにコンサルティングや土地設計

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）は24日、子会社である株式会社スパイスボックスと共同で、米国 Linden Lab が提供する3Dバーチャルワールド「Second Life」における企業支援ビジネスを開始することを発表した。

Second Life は2003年より提供されている仮想世界サービス。米国を中心に利用数が急増しており、2007年1月23日現在の登録者は280万ユーザーに上るという。間もなく日本語版サービスも開始される予定であり、今後は日本人ユーザーの拡大が期待されている。

このサービスの特徴は、ユーザー自身が建物や衣服などを創作したり、それらをユーザー同士で取引を行ったりできる点にある。また 創作物の著作権がクリエイターに帰属するという点や、こうした取引に利用される Second Life 内の仮想通貨「Linden Dollars」が US ドルと交換可能であるなど、リアルビジネスに発展しやすいところも注目を集める。

すでに Nissan、ロイター通信、Adidas、Sun Microsystems などの企業が Second Life 内でバーチャルオフィスを開設し、マーケティングや PR 活動を展開している。

DAC とスパイスボックスも共同で Second Life 内の「Metabirds 島」に自社のバーチャルオフィスを開設し、今後の活動拡大に向けて準備を進めているという。今後日本版の Second Life が開始された際に、土地を購入したり、その土地に建物を作ったりする作業への支援ニーズが高まると両社は見ており、あらかじめバーチャルオフィス開設や米国の最新動向調査などを通じて得たノウハウを、主に企業向け支援サービスとして提供していく。

具体的には、Second Life 内におけるビジネスコンサルティング、土地の設計・構築、コミュニケーションプランの策定などをサービスメニューとして想定しているという。

DAC バーチャルオフィス外観

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