ISP に顧客情報の保持を義務付ける法案、米下院で審議へ

Lamar Smith 米下院議員 (共和党、テキサス州選出) を代表とする8人の共和党下院議員は、インターネット サービス プロバイダ (ISP) に顧客情報の保持を命じる大きな権限を司法長官に与える法案を提出した。

プライバシー保護団体はこの法案について、表現に明確性が欠けているとして敏感に反応した。

Smith 議員らが提出したのは『Internet Stopping Adults Facilitating the Exploitation of Today’s Youth Act of 2007』(SAFETY Act) だ。同法案では、司法長官は ISP に対して顧客情報の保持を命じなければならない。Alberto Gonzales 司法長官は昨年来、児童ポルノを取り締まる司法省のキャンペーンの一環として、このような権限を求めていた。

この法案によると、ISP は最低でも、加入者の氏名、住所、電話番号、IP アドレスを保持しておかねばならない。これは「そのような情報の提出を求める裁判所命令があった場合、応じられるようにする」ためだ。

情報の保持期間は司法省が決定する。現状では、最低限の顧客情報を半年以下しか保持していない ISP が大半だ。Gonzales 長官は、最低でも2年の保持を求めるのが望ましいと述べたことがある。

SAFETY Act ではさらに、アダルト系 Web サイトに対して、「露骨な性的表現」を含むことを警告するラベルを掲示するよう求めており、これに従わない場合は法的措置が取られることになる。アダルト系サイトにラベルの掲示を義務付ける法案は、2006年の連邦議会で否決されている。

プライバシー保護活動家らは、法案の表現にはあいまいな部分があるため、司法省が最低限の情報の範囲を、加入者が頻繁に訪問している Web サイトやインスタントメッセージおよび Eメールの相手先にまで拡大するおそれがある、との懸念を示した。

プライバシー保護団体 Center for Democracy and Technology (CDT) のインターネット標準、テクノロジおよびポリシープロジェクト担当ディレクタ John Morris 氏は、取材に対して次のように語った。「これは、合衆国憲法修正第1条およびプライバシーに対する実質的な脅威だ。この法案では、司法長官が望めばどのような情報でも自由に保持命令を発することができてしまう。歯止めがないのだ」