Microsoft 対 AT&T の特許侵害訴訟が最高裁まで発展

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は21日、初めて米国最高裁判所の審理に登壇し、米国外において複製した『Windows』は米国特許法の適用を免れると主張した。

ここ数年 Microsoft をめぐる訴訟は大小さまざまあったが、審議が最高裁まで持ち込まれたのは、今回の案件が初めてだ。裁判の争点は、同社の Windows が備える音声符号化技術が AT&T (NYSE:T) の保有する特許を侵害していることについて、Microsoft がどこまで米国法の定める責任を負うかという点だ。下級審での判決は、Microsoft が特許侵害に関して法的責任を持つというものだった。この判決を不服とし、Microsoft が上訴したため、今回最高裁で審議することとなった。

米国内で出荷している Windows の複製に関しては、すでに Microsoft が AT&T の特許を侵害しているという判決が下り、両社は内容が不明ながら和解に至っている。しかし AT&T は、米国外に出荷した Windows の複製についても、同社の特許を侵害するものだと主張している。

米国の特許法では、特許侵害責任を免れるため、企業が構成部品を米国外に送って製品を組み立てることを禁じているというのが AT&T の主張だ。米連邦地裁および米連邦巡回控訴裁は、いずれも AT&T の主張を支持した。

Microsoft は米国外に出荷した Windows のマスター版 (ゴールデン マスター版) について、ソースコードをコンパイルしたもので部品にはあたらないとしている。一方 AT&T は、ゴールデン マスターディスクが Windows の部品にあたると主張する。

Microsoft の弁護士で元法務次官の Ted Olson 氏は「(ゴールデン マスターディスクは) 米国外で製造するコンピュータの最終的な製品の部品ではない、というのが当社の主張だ」と最高裁で申し立てた。「部品とは、これらコンピュータの一部を構成する新しいハードドライブのコピーまたは新しいディスクといった複製物を指す」と同氏は語る。

今回の案件では、複数のハイテク企業や米国政府が Microsoft を支持している。米国政府は今回の案件における控訴裁の判決について、米国企業の国際的な競争力を損ない、米特許法の適用範囲を国外にまで広げるものと述べている。

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