Microsoft に『Office Live』をめぐる商標権侵害訴訟

絶対仕事がなくならない保証付き雇用と言えるようなものがあるとすれば、それは Microsoft (NASDAQ:MSFT) の弁護士のためにあるのだろう。もちろん、Alcatel-Lucent との訴訟のように、手痛い敗北を続けなければの話だが。

Microsoft は現在、同社の企業向けオンラインサービスパッケージ『Office Live』の名称に関して、Web マーケティング等のサービスを提供するオンラインメディア企業 Office Live (本拠地ロサンゼルス) と係争中だ。Office Live 側の弁護士 John C. Gorman 氏によると、実際には訴状は2006年12月に提出されたのだが、両社が和解に向けて話し合う間いったん保留とされていたという。Gorman 氏は、カリフォルニア州サンノゼにある法律事務所 Gorman & Miller で知的財産を手がける。

Gorman 氏は取材に応えて、「両社の立場はまったくかけ離れていた。われわれは話し合いを行なったが、何も解決しなかった」と話した。

訴状によると Office Live は、和解金の支払いと、Microsoft に対する「Office Live」の名称の使用差し止め命令を求めている。Gorman 氏によれば、使用差し止め命令の要請について具体的な日程はまだ何も決まっていないという。

ときには、弁護士を介さないほうがうまくいくケースもある。たとえば、最近の Cisco Systems (NASDAQ:CSCO) と Apple (NASDAQ:AAPL) の「iPhone」の登録商標をめぐる争いの場合、裁判に発展する前に和解にいたった。しかし、Office Live に関して訴訟を回避する努力は、これまでのところ失敗している。

Microsoft は、Office Live が商標権を有しているとは思えず、したがって Office Live 側が主張する権利の侵害もいっさいないと反論する。Microsoft の法律関係を専門とする広報担当 Jack Evans 氏は、取材に応えた Eメールによる声明文で次のように述べた。「申し立てがなされた以上、われわれは断固として法的に当社の立場を守る。Microsoft としては、ごく一般的な『Office Live』というフレーズに商標権を求める Office Live の主張の無効性も証明したい」

Gorman 氏によると、Office Live は2002年に初めて「Office Live」の使用を申請して認められたという。この点は Evans 氏も認めている。しかし Microsoft は、「live」という語の用途は単なる記述子でしかなく、業務や役務を表す商標には不適格だと主張する。