EC が Microsoft に制裁金上積みを警告、その背景には何が？

欧州委員会 (EC) は1日、Microsoft (NASDAQ:MSFT) に対し、相互運用性情報の価格設定が不適切だとして、制裁金上積みを警告する「異議通知書」を送致した。制裁金は総額で13億ドル以上になる可能性がある。

EC 競争政策担当委員の Neelie Kroes 氏は、Microsoft が相互運用性プロトコルに設定した料金について、「確実に同社が義務に従うよう正式な措置」を取ると述べた。同委員会の声明によると、Microsoft には2005年12月16日まで遡って、1日400万ドルの罰金を科す可能性があるという。

Microsoft には、今回の通知に対する回答を示すため、4週間の猶予期間が与えられている。

EC が Microsoft に履行を求めている義務は、2004年3月の決定に基づくものだ。EC はこのとき、Microsoft が「パソコンの OS 市場における事実上の独占的地位を利用して、ワークグループ サーバー OS 市場に」圧力をかけた、との判断を下した。この裁定を受けて Microsoft は、特別な状況を除いて、同社のプロトコルを非 Windows ベースのシステム ベンダーに対してわずかな費用でライセンス供与することに同意した。

「Microsoft は、同社のプロトコルが革新的か否かを価格設定の主な根拠にすべきということに同意していた」と Kroes 氏は語る。EC によると、該当のプロトコルは「事実上革新性はない」という。

Microsoft の法務顧問 Brad Smith 氏は、同社の義務履行に関して EC が意見を求めた専門家の判断と EC の解釈に異議を唱えた。

同氏は記者との電話会見で、次のように述べている。「開発に大変なコストがかかっている技術の価格を設定する際、革新性だけが唯一の判断基準だとは思わない」

Smith 氏によると、Microsoft が同意した価格設定原則は、ほかに少なくとも3つの判断材料を含むという。同氏は会見の中で、「(今回の通知で EC が示した) この評価は、革新性に、そして革新性ただそれだけに注目しており、ハイテク市場で重要な別の要素を排除している」と述べ、技術に対する EC の価格規制が今回の新たな姿勢に基づくのならば、それは重大な政策変更だと述べた。

こうした中、ヨーロッパの著名な法学者の少なくとも1人が、Microsoft は反米感情の犠牲者かもしれないとの見解を示した。

欧州大学院大学で教鞭をとり、法律事務所 Ashurst のパートナーを務める独占禁止法の専門家 Denis Waelbroeck 氏は、Microsoft が「ダブルスタンダード」に縛られていると指摘する。

同氏は取材に応じ、「これは、ちょっとした魔女狩りだ」と述べた。

Waelbroeck 氏によると、EC は Microsoft の競合相手が生き残る上で、問題のプロトコルは必要なものだと主張する一方、さほど革新性はないため問題のプロトコルには価値がないと述べており、話が矛盾しているという。「価値がないというのは信じがたい」と Waelbroeck 氏は述べた。

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