WSPP のもと、Microsoft が初のライセンス供与へ

相互運用性情報の価格設定が不適切だとして、欧州委員会 (EC) から制裁金の上積みを警告された Microsoft (NASDAQ:MSFT) が8日、はじめて同社の相互運用性プロトコルを『Work Group Server Protocol Program』(WSPP) の下でライセンス供与する契約を交わしたと発表した。WSPP は欧州における Microsoft のライセンスプログラムだ。

ライセンス供与先の Quest Software (NASDAQ:QSFT) は、この契約によって Microsoft のプロトコルへのアクセスが可能になり、欧州の顧客が異種システムの混在環境で相互運用性を実現できるように支援していく。異種システム間の相互運用性を実現するには、たとえば、Microsoft の『Active Directory』のほか、UNIX、Linux、Java などの認証システムで横断的に、ユーザー ID が安全に管理されなければならない。

Microsoft は契約条件に基づいて、同プロトコルを取り入れた Quest の全製品に対して、純売上の5.25％をロイヤリティとして受け取る。

Microsoft によると、Quest と実際に契約を結んだのは3月1日で、同日、EC から相互運用性情報の価格設定が不適切だとする「異議通知書」が送致されたという。

Microsoft の弁護士 Erich Andersen 氏は、契約成立の日付が示しているように、「Quest がこのロイヤリティを理にかなったものと考えていることは、契約が明白に示している」と述べた。

Andersen 氏はさらに、Microsoft が現在、他の多くの企業ともライセンス契約を結ぶ話し合いを行なっており、「Quest に供与したプロトコルだけでなく他のプロトコルについても、関心を持ついかなる企業に対してもライセンスを供与する」と語った。

Microsoft はこの契約が EC を軟化させられると期待するかもしれないが、EC の態度は好意的でない。EC 競争政策担当委員会の広報担当 Linda Cain 氏は取材に対し、「この件に関していっさいコメントすることはない」と述べた。

Microsoft は、3月1日の異議通知書に対して29日までに回答しなければならない。既報のように、EC は Microsoft が WSPP で交わした約束を履行していないと主張している。WSPP は、2004年3月の独占禁止法違反の決定を受けて、両者間で合意したライセンスプログラムだ。

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