米地裁、特許侵害訴訟で Vonage に執行猶予付き差し止め命令

米連邦地裁は23日、通信大手 Verizon Communications (NYSE:VZ) が VoIP プロバイダ Vonage Holdings (NYSE:VG) を特許の無断使用で訴えていた案件について、Vonage が一般の交換網に接続できる VoIP サービスで、Verizon の技術を用いたとして、該当技術の使用差し止め命令を下した。ただし、この判断を下した Claude Hilton 判事は、命令の執行に2週間の猶予を設けている。

これを受けて Vonage は素早い反応を示し、200万人を超える加入者に対して、引き続きサービスを提供していくと請け合った。同社 CEO の Mike Snyder 氏は声明の中で、次のように述べている。「Vonage の利用者が、今回の差し止め命令によってサービス中断などの変化に直面することはないと確信する」

今回の差し止め命令は、Vonage が Verizon の保有する VoIP 関連特許3件を侵害していると認めた8日の評決に続くものだ。この際、Vonage に対して5800万ドルの損害賠償支払いを命じる評決が下った。Verizon は1億9700万ドルの損害賠償を求めていたが、陪審は Vonage による特許侵害が故意だったとする Verizon の主張を退けた。

Verizon の副社長で法務顧問代理を務める John Thorne 氏は、声明の中で次のように述べている。「商用品質の VoIP および Wi-Fi サービスの提供を実現し、われわれが特許を持つ革新技術について、これを保護するために終局差し止め命令を下した裁判所の判断を歓迎する」

Verizon は、損害賠償だけでは自社に対する被害を賄うことができないとして、終局差し止め命令を求めていた。同社は、Vonage のサービスによって100万人を超える利用者を奪われており、また Vonage の脆弱な財務状況では損害賠償を支払えない可能性があると主張している。

4月6日には、Vonage による命令執行停止の申し立てに対して、Hilton 判事が判決を下すことになっている。サービス継続の上で、これは Vonage にとって非常に重要だ。Vonage によると、命令執行停止が認められない場合は控訴に持ち込むという。