Vonage、特許侵害問題は未だ最終局面ではないと改めて強調

VoIP サービスプロバイダの Vonage Holdings (NYSE:VG) は26日、一般の交換網に接続する技術の使用を禁じる終局差し止め命令が迫っているにもかかわらず、同社の VoIP サービスが危機に陥っているわけではないと改めて請け合う声明を、220万人の加入者に向けて発表した。

4月6日には米連邦地裁の Claude Hilton 判事が、23日に下した差し止め命令の執行に署名する見通しだ。この差し止め命令は、Vonage が Verizon Communications の特許技術を使用することを禁じるものだ。該当技術については今月8日、Vonage が特許を侵害しているとの評決が下っており、同社に対して5800万ドルの損害賠償支払いが命じられている。

Vonage の CEO (最高経営責任者) Mike Snyder 氏は、26日の声明の中で次のように述べた。「Mark Twain の言葉を借りれば、Vonage の死の噂は誇張も甚だしい。23日のできごとは、長くなることが確実な法廷闘争の小さな1歩にすぎない」

Snyder 氏によれば、Vonage は今回の評決と差し止め命令に備え、何か月もかけて準備を進めていたという。しかし同氏は、問題になっている Verizon の特許技術3件について、いずれも代替策を明言しなかった。なお Vonage の財務状況はあまり思わしくなく、2006年第4四半期に6500万ドルの損失を計上している。

また Snyder 氏は、23日の裁定直後に Vonage の株価が急落したことについても、市場の理解不足を批判した。Vonage の株価は、23日午後に26％下落し、5月の株式公開以来の最安値 (3ドル) を記録した。ただし26日は3.38ドルで引けた後、時間外取引では現時点で3.40ドルまで持ち直している。

Vonage の副社長で最高法務責任者の Sharon O’Leary 氏によれば、同社は状況を「楽観的」に捉えており、Hilton 判事が控訴まで差し止め命令の執行を延期するとの見方を示した。そうならなかった場合には、直ちに米連邦巡回控訴裁判所に執行延期を申し立てるという。また Vonage は陪審の評決についても、取り消しを求めて控訴する計画だ。