米控訴裁が Vonage への特許使用差し止め命令を一時猶予

通信大手 Verizon Communications (NYSE:VZ) の特許を侵害したとする裁判をめぐり、米連邦地方裁判所から新規顧客獲得の禁止命令を受けた Vonage Holdings (NYSE:VG) に対し、米連邦控訴裁判所が6日遅く、命令の一時猶予の裁定を下した。これにより、Vonage は少なくともあと1週間、新規契約の獲得を継続できるようになった。この裁定は、同社弁護士が「頭に弾丸を撃ち込む」に等しい結果を招くと評していた、同日午前の連邦地裁の決定を覆すものだ。

連邦地裁の Claude Hilton 判事は6日午前、Vonage の特許侵害を認めた3月8日の陪審評決に対する上訴の間、Vonage が新規顧客を獲得することを禁止する命令を下していた。控訴裁は、この執行猶予を継続するかどうかを13日に決定する予定だ。

Hilton 判事は、3月23日に、Vonage による Verizon のすべての特許侵害に対する差し止め命令を執行猶予付きで下しており、6日の新規顧客の契約禁止命令は、この執行猶予期間満了を受けたものだ。Hilton 判事は、陪審が Vonage の特許侵害を認め、Verizon に対して5800万ドルの賠償金と月々の特許使用料5.5％を支払うよう Vonage に命じた評決を受けて差止め命令を下した。

問題となっている技術は、Vonage が、VoIP 通話を一般の交換網に接続できるようにするものだ。当該技術が利用できなければ Vonage 自身も認めるとおり、同社はサービスの継続が不可能になり、事業からの撤退を余儀なくされることはほぼまちがいない。そのため Vonage は、同技術の使用をすぐさま中止するのは困難だと訴えている。

一方の Verizon は、当該技術の完全な使用差し止め命令を求めていたが、Hilton 判事が下した6日の命令は、Vonage が既存の顧客にはサービスの提供を継続できるよう配慮するものだった。「(禁止命令は) 新規顧客に対してのみ有効で、既存の顧客に対しては Vonage はサービスを提供できるものとする。これにより、(Vonage が) これ以上 Verizon から顧客を奪うことを防げる」と同判事は述べた。