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| Webビジネス | 2007年4月24日 11:00 |
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米政府、ID 盗難対策に関する計画を発表 著者: Roy Mark オリジナル版を読む ▼2007年4月24日 11:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 ブッシュ米大統領が昨年5月に設置した ID 盗難対策タスクフォース『Identity Theft Task Force』は23日に ID 盗難に関する包括的戦略計画を発表し、優先事項として、サイバーセキュリティの向上、法的処罰の厳格化、一般への啓蒙を挙げた。同タスクフォースは、2006年11月までに最終提言を発表するよう命じられていた。 今回発表された計画では、民間セクターの行なう個人情報の保護安全対策や、ID 盗難の「重大な」リスクをもたらすデータ窃盗の違反通知について、国レベルの基準を定めるよう求めている。また、州の連邦政府機関は、消費者の社会保障番号をより厳重に保護しなくてはならない、とも述べている。 この計画では、罰則が強化された現行の ID 盗難に関する法律のもと、ID 窃盗犯には必ず2年の実刑を課すよう勧告している。他にも、盗難データが州境をまたいでやりとりされない限り犯罪とみなさないと定めた現行の法的要件を削除し、電子データ盗難に関する法律の範囲を拡大することも含まれている。 さらに同計画では、悪質なスパイウェアを使用した ID 盗難について、検察当局による告訴を支援するため、現行の法律を改正するよう提言している。また、情報の共有を促進するため『National Identity Theft Law Enforcement Center』の設置も要求している。 今回の計画について、ID 盗難との戦いに大きな役割を果たしてきた機関のうち、少なくとも2団体の評価は、肯定、否定の2つに分かれている。 商用ソフトウェアの著作権保護活動を行う業界団体 Business Software Alliance (BSA) の社長兼 CEO、Robert Holleyman 氏は声明の中で、今回の提言は「消費者を ID 盗難から保護するという連邦政府の役割において、重要なステップとなるものだ」と述べ、同タスクフォースが法的処罰の強化、一般への啓蒙、民間企業および政府機関によるサイバーセキュリティの向上に焦点を当てたことを称賛している。 しかし、プライバシー保護団体の Center for Democracy and Technology (CDT) は、この計画は ID 盗難に関する周辺の問題にしか対処していないと批判し、より直接的に ID 盗難の脅威に取り組む、国レベルの包括的なプライバシー法が必要だと主張している。 |
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