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| Webビジネス | 2007年4月24日 10:40 |
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Microsoft が EC の異議告知書に正式回答 著者: Michael Hickins オリジナル版を読む ▼2007年4月24日 10:40 付の記事 ■海外internet.com発の記事 Microsoft (NASDAQ:MSFT) は審問など望んでいない。Microsoft が望んでいるのは話し合いの場だ。 同社は23日、欧州委員会 (EC) の競争政策委員会から3月に送致されていた異議告知書に対して正式な回答書を提出したことを明らかにした。EC は同告知書のなかで、Microsoft は同社の『Windows』ワークグループサーバー OS の相互運用性プロトコルに関して、不適切な独占価格を設定したとして制裁金上積みを警告していた。 しかし Microsoft は同委員会に、「『適正』価格と判断されるためには」価格はどのくらいに設定しなければいけないのか説明を求めている。同社は3月末までに異議告知書に対して回答することになっていた。 Microsoft の法務顧問 Brad Smith 氏は、声明で次のように述べた。「われわれは、EC がいったいどのくらいの価格設定を望んでいるのか、もっと正確に知らなければならない。そしてその答えは、正式な審問の場ではなく、建設的な話し合いの場で得られる可能性のほうが高いと考えている」 Smith 氏はまた、Microsoft が同告知書に関する口頭審問は要求していないことを認めた。 Microsoft の広報担当 Anne-Sophie de Brancion 氏によると、EC はもっと友好的な話し合いの場を設けたほうが、法廷闘争を長引かせるより迅速に目的を達成できるというのが Microsoft の考えだという。 同氏は取材に応じて、「あとは EC 側の反応を待つだけだ」と述べた。 同委員会は、Microsoft から回答書を受け取ったことを認め、「Microsoft が2004年3月の決定に従わなかったことに対して、制裁金を上積みするかどうか決定する」予定だと語った。 Microsoft には2005年12月16日まで遡って、1日400万ドルの罰金が科される可能性がある。 Microsoft が同社の『Windows Server』製品のプロトコルを「妥当かつ非差別的条件」でライセンス供与することに関しては、双方合意に達している。Microsoft は、問題のプロトコルはまちがいなく価値のあるものであり、同社にはこのプロトコルに対してロイヤリティを得る資格があると主張する。 これに対して EC は、Microsoft のプロトコルはそのほとんどの部分で意味のある革新性が見当たらず、したがって、無料またはごくわずかの金額で提供されなければならないとする見解を示す。Microsoft は、問題のプロトコルに対して30件以上の特許が認められていることをあげ、これは問題のプロトコルの革新性を証明するものにほかならないと反論している。 |
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